労働組合結成サポート
- HOME >
- 労働組合結成サポート
全本田労連はホンダブランドを支え、価値と喜びを共有する、グループに働く仲間たちの力を結集しています。
「労働組合結成」や「全本田労連加盟」をお考えの方はぜひご一読ください。
Contents
労働組合とは
労働者が自主的に労働条件の維持改善や経済的地位の向上を目的として組織した団体であり、組合員のための活動を行う組織です。
労働組合の主な活動
1.雇用の確保
- 正当な理由なく賃金を低くしたり、退職させられたりということが決して起こらないように、企業活動に対して透明性や公開性を求めた活動を行います。
2.労働条件の維持向上
- 団体交渉を通して、給料（賃金）やボーナス(一時金)、退職金などを引き上げたり、働く時間を短くしたり、職場の環境や福利厚生制度の充実・改善に取り組みます。
3.職場に根差した活動
- 苦情処理やレクリエーション活動など、組合員の多様な要望への対応を図ります。
- 従業員同士のコミュニケーションを図ります。
法で定められた権利
法律で守られているからこそ労働組合は雇う側（経営者）と対等の立場となります。
1.憲法28条（労働三権）
- 団結権―労働者が労働組合という組織を作り団結する権利。
- 交渉権―経営者と実質的に対等な立場に立って団体交渉をする権利。経営者は団体交渉の申し入れに対して、正当な理由なく拒否できない。
- 争議権―目的を貫徹するために団体行動をする権利。
2.労働組合法
- 労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進し、労働者の地位を向上させる。
- 労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出する。
- その他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護する。
- 労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成する。
働く人にとってのメリット
労働組合の結成は、会社との交渉による労働条件の向上や、共済制度の充実があげられます。
これらは従業員にとって大きなメリットと言えます。
1.組合結成により労働条件の改善が進みます
労働組合は、賃金改善や有給休暇取得促進といった、働く人々が最も関心を寄せる課題に積極的に取り組んでいます。
さらに、メンタルヘルス対策や育児・介護制度の充実、多様な働き方への対応など、多様化するニーズにも応えています。
私たちの活動は、職場や地域、さらには政策提言にまで広がっており、非正規雇用者の処遇改善や税制・経済政策課題への取り組みも重要視しています。このように、組合はあなたや仲間たちの課題をしっかりと支える仕組みです。
《出所：全本田労連 第10回組合員アンケート（調査時期2024年）》
2.従業員が安心して働く基盤づくりにつながります
労働組合結成後は、会社との信頼関係が増すことで、各種の労働協約や協定の締結率も向上し、結果として会社の満足度にもつながります。
《出所：全本田労連 第10回組合員アンケート（調査時期2024年）》
企業にとってのメリット
労働組合の結成は、働く人たちのためだけでなく、企業にとってもさまざまなメリットがあります。
1.職場の生の声が収集でき、組織の風通しがさらに良くなります
- 職制を通じた職場の声の収集には限界があります。
- 組合役員が職場の生の声を収集し、レベルの高い判断を基に経営に対し意見提言が行われることにより、企業の風通しを良くし職場のモラルアップにもつながります。
2.企業内の力が1つにまとまります
- 職場の意思を経営側に的確に伝達することによって、経営判断の公正を確保し、企業の活力を高めます。
- 多様な組合員の欲求を集約し、労使間の合意形成を促進する、ひいてはそれが経営の効率的な運営を助けることにもなります。
- 企業が苦境に立った時には、運命共同体という自覚から組合員の心を一つにまとめ、苦境を乗り切るパワーを発揮します。
3.企業内の人材育成になります
- 労働組合の役員は幅広い知識と豊かな人間性・強いリーダーシップが求められます。役員を経験することによって、人間としての成長が図られ、結果として企業内の人材育成になります。
4.労働組合の教育活動を通じて、従業員の資質向上が図られます
- 日本経済、自動車産業、ホンダの動向把握と理解が図られます。
5.会社と従業員の信頼関係が向上します
- 労働組合があることによって、企業の経営管理面や労使の信頼関係に改善の変化が現れます。 また、労働組合の結成が企業の経営基盤となる会社と従業員の信頼関係の向上・改善につながり、企業の経営活動を阻害するものではないことも示されています。
労使コミュニケーションについての評価及び労使関係についての認識（事業所調査）
- 平成16年、21年調査において、労使コミュニケーションについての事業所の評価をみると「非常に良い」、「やや良い」が6割超となっている。
- 平成26年、令和元年調査において、労使関係についての事業所の認識をみると、「安定的に維持されている」、「おおむね安定的に維持されている」が8割超となっている。
【資料出所】厚生労働省「労使コミュニケーション調査」「事業所調査」（平成16年、平成21年、平成26年、令和元年）をもとに厚生労働省政策統括官付政策統括室にて作成。
注1）平成26年調査以前は調査対象産業「宿泊業、飲食サービス業」のうち「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外している。
注2）平成11年調査では、「労使コミュニケーションについての評価」、「労使関係についての認識」及びこれに類する事項の調査を行っていない。
《出所：厚生労働省 近年の「労使コミュニケーション調査」結果についてから抜粋》